アメリカの地域防災サポート


年々自然災害が多く、被害も甚大なものとなっている中で、住民同士の助け合いはとても重要です。

 災害の度合いの激しさ、規模の大きさ、広域化など、地域は今までと違う対応を迫られています。そのため、役所などの公的機関によるサポートが混乱をきたしています。今までの公的サポートでは住民を十分にサポートできないのです。

これは日本に限ったことではありません。世界を見渡せば、いくつもの国が公的サポートの限界に気づいていて、住民による共助と自助の強化に力を注いでいます。

日本もそのような事に力を注ぐことが求められています。

 

自分達で自分たちの地域を守る 言うは易しで行うは難しです。既存のシステムとの軋轢もありますでしょう。それを乗り越えるのは、最新のAIなどによる情報分析や、気象データ、災害国日本に生きる私たちの行動の変化をとらえる地域情報です。市民が自分達で資金を作り、工夫と知恵で活動して仲間を増やしていく。繋がりの地域社会の中で防災時はお互いを助け合うのです。

 

あなた方の地域はAre You Ready?!

 

※以下、上から【第1回】【第2回】・・・と順に並んでおります。お手数おかけしますが、スクロールしてご覧ください。

 ※当コラムの無断転記・コピーを禁じます。 

 


第1回

ニューオーリンズ市の復興物語


2005年ハリケーンカトリーナがアメリカの都市を襲いました。

 

当時、私は米海軍消防署で予防のお仕事に携わりながら、休日に消防団へ米国の火災予防プログラムを教えていた頃でした。

 テレビで堤防決壊を見た私は、すぐにワシントンタイムズとニューヨークタイムズのHPにアクセスしました。

 

今でもそうなのですが、私は海外の新聞社の出す速報に情報を得ることにしています。

迅速で詳細だからです。

 

2005年8月29日アメリカルイジアナ州を直撃。特に堤防が決壊したニューオーリンズ市では市の80%が水没。死者1300人~1800人ともいわれている。(ジャズの街にはかなりの密入国者がいて死亡者を正確に出せなかった)被害総額は1250億ドル(14兆7千億)。

第二次世界大戦後のアメリカで最大の自然災害でした。

 

その恐ろしいハリケーンカトリーナの去った後、地元の政策当局者たちは、未曽有の災害を前にして、リーダーシップの空白に直面していました。市の役人や自治体、連邦レベルの政策者たち、学者、研究者、建築家、復興業者、都市計画会社などが次々にサポートに押し寄せ、復興の計画を立て発表しました。それによると水に沈没した地区は殆どが公園などの緑地となり、住宅は建てられなくなる計画でした。

 

そのことを知った残っていた住民たちは、まだ汚染されている土地への帰還を避難していった人々に呼びかけました。カトリックの司祭が中心となり呼びかけは成功して、多くの人々が戻ってきましたが、あまりの惨状に声もでない状況で避難先に戻る人が多数いました。

 

その中で自分達は決して「We Shall Not be Moved」”われわれは決して退かないぞ” というキャッチフレーズで5つの地区の帰ってきた住民が立ち上がりました。自分たちの土地を自分たちで守ろう。というものです。

ここからが、驚きのストーリーです。

  

何度も何度も市当局に計画の撤回を申し入れましたが、ことごとく、却下され、ついに自分たちの手でこの地区にある住宅の、清掃を行い、家の修理をして、住めるようにする決心をしたのです。教会を中心として人々は会議を重ねました。今諦めたら、このコミュニティーは解体されるのです。スピードも必要でした。

 

まずリーダーをたて、隣人を組織して、住宅が崩壊するのを防ぎ修復するという、包括的な復興計画を作成しました。

次に住民に自宅やその周りの清掃、健康被害を起こさない消毒のやり方、家の修理、電気工事などを教えるコミュニティースクールを設立し、寄付であつめた消毒薬、建築資材、用具などを貸し出し、自宅を入居可能にしました。

また、消防署や図書館を再建する資金を集め、何万人もの懐疑的な住民にこの地区への帰宅を説得しました。

 

もちろん市側からの命令や強制排除がありましたが、住民が命をかけて取り組んだこのプロジェクトを阻止することはできませんでした。なんというパワーでしょう。アメリカ西部開拓のニューフロンティア精神を彷彿させるスーパーエネルギーです

 

このような地域コミュニティーの抵抗にあい、ついに市側も机上の産物であった復興計画を白紙に戻し、住民を入れての復興計画に着手することになりました。それはニューオーリンズ市の失策で生じたカトリーナ台風の被害を希望の物語に変えた復興計画になりました。今15年たちニューオーリンズの人口は被災前と殆ど違わない人口になってきました。以前と同じように街をあるけばジャズが聞こえるフレンチクォーター地区も沢山の観光客を呼び込んでいます。

 

アメリカでも、例のない壮絶な住民の戦いでした。私たち日本人はこの物語からどのようなヒントを得ることができるでしょうか? 公的組織の強力な援助のある日本です。避難所から復興住宅までの行程もしっかり作成されています。そして現在では災害ボランティアも大勢の人たちが援助に来てくれています。寄付も本当に増えました。

 

その後はその地域のこれからも住み続ける人たちのコミュニティーの復活が大きな要素になってきます。

自分達でその地域を心地よいものにしていく事が必要になってきます。主役は自分たちなのです(自助と共助)

We Shall Not Be Moved 決して退かない この気持ちが地域に広がった時、人々は希望のあるコミュニティーを手にすることができます。人々の間をつなぐのは、緩い関係。でも気にかけてくれる関係です。

どうやって作っていくか、日本全国の被災地でも戦っています。私たちも何かできることがないか、今住んでいるコミュニティーを強くしなやかにしていく事を見つけていきましょう。その土地、土地のものが見つかるはずです。

 

参考:CDC: Centers of Disease Control and Prevention (CDC)

参考:We Shall Not Be Moved トム ウーテン著

参考: RED Cross USA (米国赤十字)

参考:Washington Post

 


第2回

災害時に役立つタイムライン

 

2012年ニューヨークでの効果

 


第二回は、タイムライン防災プログラムの具体的な効果事例をご紹介します。

 

【タイムラインとは?】

アメリカのFEMAという危機管理庁で考え出された災害時プログラムです。

 

毎年メキシコ湾で発生したハリケーンが襲い掛かるアメリカ。毎回大きな被害を受けて、振り回される州政府への強力なサポートとして、この【タイムライン】が発表されました。

既存のプログラムと違い、予測される台風の動きにそって、具体的に上陸3日前から上陸時間(0時)までを時間毎に示すことで、現場の人々が、迷うことなく効率的に実行できるプログラムになっております。

被害軽減に効果を発揮します。

 

近年、日本でも少しずつ取り入れられてきています。

それでは、タイムラインを使った効果が発揮された事例をお話ししていきましょう!

 

■ハリケーン サンディ 

 

2012年ニュージャージー州とニューヨーク市を襲ったハリケーン サンディは、ニュージャージー州に上陸した時、直径160万キロの熱帯性低気圧として上陸しました。

カテゴリー3の大型ハリケーンです。

運悪く、丁度満月の時で、大潮でした。

 

最も被害が大きかったのはニューヨーク市でした。

1984年以来75年ぶりの大規模な高潮被害を受けたのです。高潮による浸水は地下鉄、道路、鉄道のトンネルや駅にまで及び、公共交通機関は運行を停止しました。

 

ハリケーン サンディは、ニュージャージー州とニューヨーク州、ニューヨーク市に甚大な被害をもたらしたのです。

高潮被害は被害額8兆円。米国災害史上市場2番目に大きい経済損失となりました。死者は170名でした。

停電が大規模に発生して、経済活動はほぼ数週間、停止してしまいましたが、この時タイムラインで防げた混乱や、被害は世界で高い評価をうけるものになりました。

 

そして、同じく毎年の台風に悩む、日本にとってこのタイムラインというプログラムというのは、同じく台風被害に悩む日本にとって、先進的なプログラムであるという事が判明しました。実際の計画をみてみましょう。

【ニュージャージー州のタイムライン】

 

120時間前(5日):台風のレベルに応じたタイムライン開始。

 EOC(危機管理センター)が立ち上げられる。

 ・台風の動きの監視に入る。

 

96時間前(4日):避難所の計画、準備。

 ・避難の計画、準備

 

72時間前(3日): 緊急事態宣言、レベル3態勢

 

48時間前(2日): 自治体と州の避難所準備、通行規則の計画、準備

 

36時間前(1.5日): 避難指示、避難所開設、交通規制開始

 ・この後、海岸沿い、マンハッタンの橋は通行止めに入る時間を提示。

 

24時間前(1日): レベル4態勢

 

12時間前: 公共交通機関停止、

 ・電車、地下鉄、バス全てが停止。 

 

3時間前:  交通規制準備完了

 

0時間前:  対応者退避 (関係者は上陸時刻には退避!) 

 

■日本との違い

 

日本では市町が避難計画は作成していますが、もっと具体的に、例えば左の【ニュージャージー州のタイムライン】のような時系列を作成していて、それに従い時間になれば、災害対策本部が動くという時刻つき行動表がありません。

 

もちろん 毎回同じ経路をたどる台風はありませんが、3日前からの動きでしたら、対応できるはずです。

また、温暖化による大雨や台風被害が多発した現在でも、地震時の対応のみ作成されていて、大雨、洪水、高潮時の緊急避難計画はできていない県が多いのです。気候は昔と変わったのです。計画を作るべきです。

 

もう一つ違うのが 交通通行の規制と準備が州政府によって宣言されるという事です。

日本でも近年公共機関のJR、地下鉄、バスなどがやはり大型台風が襲来するときに、計画運行を行うことが多くなってきました。それは実はこのタイムラインからきているものです。

今コロナ騒動で良くテレビに登場するニューヨーク州のクオモ知事がこの台風の時は指揮をとっていたのです。あの頃から強い口調で州内に指令を発していました。

 

交通規制について

【ニュージャージー州のタイムライン】では緊急事態宣言が発出された3日前(72時間前)からテレビにて、地下鉄、バス、郊外からの通勤鉄道を前日の夜7時から全面停止させると発表しました。


台風の大きさが風速39mph(時速62キロ)以上と高潮の高さ4~8ft(1.21~2.5m)が対応開始基準です。 

 

36時間前には交通規制の開始を行いました。トンネルや橋での規制です。

3人乗り以上の車でないと市内に入ることができません。橋の入り口で検問をもうけるので、交通渋滞など発生しますし大きな混乱になります。

 

24時間前には鉄道を運休させ、地下空間内の設置機器を浸水前に取り外し、その後順次、橋梁・ トンネルを通行止めさせることで、交通施設内の人的被害は皆無でした。

 

夜中12時のゼロアワーには車両やバスなどや装備を安全地帯に移動させて保護し、ハリケーン後の早期の再開に備えました。

このゼロアワーは防災関係者がすべて安全地帯に逃げる時刻なのです。これがあれば、東日本大震災の時の消防団や役所の犠牲者は減っていたことでしょう。

気候変動による大雨や巨大化した台風などの時は、タイムラインを利用して県、市町も災害対応計画をアクティブにしていってほしいものです。

 

■日本のタイムライン

今、東京都ではこのタイムラインを住民一人ひとりの、あなたのお家のタイムラインとして当てはめていこうと広報と実際のクラスを始めています。

東京都は東京湾を抱えて高潮の危険性が高まっています。また海岸沿いに多くの人口を抱えています。また荒川や多摩川の氾濫は喫緊の問題です。

具体的なサンプルを紹介します。自宅用に当てはめてみてください。

     

東京都防災ホームページ https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/mytimeline/1006597/1006596.html

 

いま東京都ではこのプログラムの冊子を区役所にて配布しているそうです。

※配布終了になっている可能性もありますので、区役所にご確認のあと、手に入れてください。

 

我が家の避難計画に時間を加えて、より明確にして、自分たちの命を守る計画を作成しませんか?

 



第3回

カルフォルニア山火事と住民たち 

 

「キャンプファイヤー」との闘い

 


アメリカカルフォルニア州で近年大規模なWild Fire(山火事)が猛威を振るっている事は、世界的な気候変動が影響していることが明白です。

ニューヨークタイムズ紙によると、カルフォルニア州で史上最大の10件のWild Fireのうち、9件が2000年代、過去10年間に起きています。1970年代に比べてカリフォルニア州で起きた火災の面積は、なんと8倍です!

 

2016年 モントレー郡「ソベラネス火災」5万ヘクタールを焼く

2015年 メンドシーノ郡「ヴァリー山火事」史上4番目に大規模

2017年 ベンチュラ郡 「トーマス山火事」11、4万ヘクタール

2018年 ビュート郡「キャンプ山火事」州最多の死者数 85

2018年 メンドシーノ郡「メンドシーノ コンプレックス山火事」州最大の山火事

 

また、山火事のシーズンも長期化しています。

気温が上昇し続けており、土地の持つ保水能力も冬の雪が減り、雪解け水の減少が草木に必要な湿気を与える事ができなくなっているのです。このような環境下では、大火災が発生しやすく、急速に乾燥した草木に燃え広がりやすくなります。

アメリカでの山火事は季節的なものであるという定説を乗り越えて、以前より2~3か月多く起こりうるものという認識に変わりました。

6月から9月にかけてのシーズン、温かく乾いた風が内陸部の火災を拡大させています。

10月から4月にかけて続くシーズンはサンタ.アナ風、北部に吹くディアブロ風が最大風速128キロという突風で火災が広範囲に広がり、消火に数か月を有するという状況です。

 

【第三回】は、住民の避難と回帰という観点で2018年11月8日に発火し、17日後に鎮火したパラダイスという名の町が焼け落ちた火災に焦点をあてます。

 

激しい煙が太陽を殆ど覆い隠して空に広がる様子がうつっています。

■アメリカ カルフォルニア州 パラダイスの火災

 

人口2万7000人が住む町で、1万2000棟の家が焼失して、85人もの人が犠牲になりました。

カリフォニア州史上最悪の死者数をだした火災で、キャンプ・ファイヤーと名付けられました。

 

アメリカ電力大手PG&Eの高圧電線の故障が原因でした。その火が消防士も経験した事のない強風にのり、あっという間に燃え広がり、パラダイスの町全体が”嵐の地獄“ という火の嵐に包まれたという事です。

被災地域は退職後の居住地として人気が高く、地域には高齢者が多かったことから、85人の犠牲者の多くは高齢者だったのです。

 


■再建に向けて・・・

 

それから1年後、回復力のある町が再建されます。

ジョディジョーンズ市長は、パラダイスの人口は現在約4,000人であり、多くはレクリエーション車両に住んでいますと報告します。

ジョーンズ市長によると、約1,400戸の住宅が救われ、市は11戸の新しい住宅の入居を許可しました。

1年前に戦争後の廃墟の様だった町は消えました。

ゴールデンゲイトブリッジ4個分の廃棄物であったと言われます。

2兆円を超える公費が投入されました。

それでもまだ飲料水は安全ではありません。そして多くの居住者は、かつて彼らが知っていたパラダイスは永久に消え去り、再建された町ははるかに小さくなることを認めています。

キャンプ・ファイヤーを逃れた数千人の多くは二度ともどらないでしょう。

 

隣町のチコの避難者向け臨時キャンプ地。

トレーラーハウスとテント。そこに数千人の住民。

ロス近郊で合計25万人に緊急避難が呼びかけられました。


しかし、「新しい楽園がきていると思います。」と語る住民がいます。

 

かれらは家を再建することに決めました。

彼らはバックポーチにでて、山の空気を吸い、コオロギ、蛙、鳥の声を聴き、鹿をみることができるパラダイスの町が好きなのです。

彼らの新しい家は火事を念頭に置いて建てられます。木の外装の代わりに、コンクリートになります。軒先は密閉されてスプリンクラーが設置され、造園は準耐火となります。

 

ジョーンズ市長は市の建築許可の申請を450件受け都市、約300件が発行されたと語りました。彼らは年末までに500件の申請を受け取る予定であるといいました。

いまスカイウエイロードをパラダイスに向かって進むと「リッジの再構築」と書かれた看板が旅行者を歓迎し、「一緒にいる」というスローガンを持つ人々が続きます。

「私たちはリッジ ストロングです」と語ります。 

商工会議所のディレクターは「パラダイスとその周辺地域で約200の企業が営業している」と言いました。

それでも町はまだ課題に直面しています。

学区の登録数は50%減少しており、Paradise Irrigation Districtは料金支払者の約90%を失っていて、他のビジネスモデルを模索することを余儀なくされています。枯れ木とそれを片付けることも依然として問題です。

 

でも住民たちは意気盛んです。

これは第1回目でお話したニューオーリンズ市の住民コミュニティーの反応と似ていると思いませんか?

 

壊滅的な被害を受けた地域。そして全米に散らばった元住民たち。

そこから立ち上がり、自分たちの手で町を再建しようとする人々がこのパラダイスの町にも集まり始めたのです。

 

災害心理学の研究者たちは、キャンプ・ファイヤーのような破壊のあと、このような出来事に対する生存者たちの最も一般的な反応は、驚くことに圧倒的に「戻りたい」という欲求であると発見したと言います。

 

その理由は、場所との根本的なつながりにあります。心理学、経済学ソーシャルネットワークの複雑な組み合わせにより、人々は住まい続ける事を求め決定します。

 

それは災害後のコミュニティにとっては、新たな地に慣れるより簡単な方法になります。

引っ越しは人々の生活にあらゆる種類の影響をあたえます。それを受け止めるのに時間がかかります。

もし仕事や学校があればそれは軽減されるでしょうが、退職者のような人々には大きな変化は受け入れがたいものにもなります。

またお金の問題も大きなものです。

 

ゆえに、地域コミュニティの持つ繋がり、共感、連帯というものが鍵となり、人々は戻ってくると考えられます。

 

とはいえ、アメリカカルフォルニア州の山火事は色々な背景原因や人々の暮らしなどがバックにあります。自然が追い付かない私たちの暮らしは、コロナ同様、再考しなければならないものとなっております。