地域防災サポート


年々自然災害が多く、被害も甚大なものとなっている中で、住民同士の助け合いはとても重要です。

 災害の度合いの激しさ、規模の大きさ、広域化など、地域は今までと違う対応を迫られています。そのため、役所などの公的機関によるサポートが混乱をきたしています。今までの公的サポートでは住民を十分にサポートできないのです。

これは日本に限ったことではありません。世界を見渡せば、いくつもの国が公的サポートの限界に気づいていて、住民による共助と自助の強化に力を注いでいます。

日本もそのような事に力を注ぐことが求められています。

 

自分達で自分たちの地域を守る 言うは易しで行うは難しです。既存のシステムとの軋轢もありますでしょう。それを乗り越えるのは、最新のAIなどによる情報分析や、気象データ、災害国日本に生きる私たちの行動の変化をとらえる地域情報です。市民が自分達で資金を作り、工夫と知恵で活動して仲間を増やしていく。繋がりの地域社会の中で防災時はお互いを助け合うのです。

 

あなた方の地域はAre You Ready?!

 

 


第1回

ニューオーリンズ市の復興物語


2005年ハリケーンカトリーナがアメリカの都市を襲いました。

 

当時、私は米海軍消防署で予防のお仕事に携わりながら、休日に消防団へ米国の火災予防プログラムを教えていた頃でした。

 テレビで堤防決壊を見た私は、すぐにワシントンタイムズとニューヨークタイムズのHPにアクセスしました。

 

今でもそうなのですが、私は海外の新聞社の出す速報に情報を得ることにしています。

迅速で詳細だからです。

 

2005年8月29日アメリカルイジアナ州を直撃。特に堤防が決壊したニューオーリンズ市では市の80%が水没。死者1300人~1800人ともいわれている。(ジャズの街にはかなりの密入国者がいて死亡者を正確に出せなかった)被害総額は1250億ドル(14兆7千億)。

第二次世界大戦後のアメリカで最大の自然災害でした。

 

その恐ろしいハリケーンカトリーナの去った後、地元の政策当局者たちは、未曽有の災害を前にして、リーダーシップの空白に直面していました。市の役人や自治体、連邦レベルの政策者たち、学者、研究者、建築家、復興業者、都市計画会社などが次々にサポートに押し寄せ、復興の計画を立て発表しました。それによると水に沈没した地区は殆どが公園などの緑地となり、住宅は建てられなくなる計画でした。

 

そのことを知った残っていた住民たちは、まだ汚染されている土地への帰還を避難していった人々に呼びかけました。カトリックの司祭が中心となり呼びかけは成功して、多くの人々が戻ってきましたが、あまりの惨状に声もでない状況で避難先に戻る人が多数いました。

 

その中で自分達は決して「We Shall Not be Moved」”われわれは決して退かないぞ” というキャッチフレーズで5つの地区の帰ってきた住民が立ち上がりました。自分たちの土地を自分たちで守ろう。というものです。

ここからが、驚きのストーリーです。

  

何度も何度も市当局に計画の撤回を申し入れましたが、ことごとく、却下され、ついに自分たちの手でこの地区にある住宅の、清掃を行い、家の修理をして、住めるようにする決心をしたのです。教会を中心として人々は会議を重ねました。今諦めたら、このコミュニティーは解体されるのです。スピードも必要でした。

 

まずリーダーをたて、隣人を組織して、住宅が崩壊するのを防ぎ修復するという、包括的な復興計画を作成しました。

次に住民に自宅やその周りの清掃、健康被害を起こさない消毒のやり方、家の修理、電気工事などを教えるコミュニティースクールを設立し、寄付であつめた消毒薬、建築資材、用具などを貸し出し、自宅を入居可能にしました。

また、消防署や図書館を再建する資金を集め、何万人もの懐疑的な住民にこの地区への帰宅を説得しました。

 

もちろん市側からの命令や強制排除がありましたが、住民が命をかけて取り組んだこのプロジェクトを阻止することはできませんでした。なんというパワーでしょう。アメリカ西部開拓のニューフロンティア精神を彷彿させるスーパーエネルギーです

 

このような地域コミュニティーの抵抗にあい、ついに市側も机上の産物であった復興計画を白紙に戻し、住民を入れての復興計画に着手することになりました。それはニューオーリンズ市の失策で生じたカトリーナ台風の被害を希望の物語に変えた復興計画になりました。今15年たちニューオーリンズの人口は被災前と殆ど違わない人口になってきました。以前と同じように街をあるけばジャズが聞こえるフレンチクォーター地区も沢山の観光客を呼び込んでいます。

 

アメリカでも、例のない壮絶な住民の戦いでした。私たち日本人はこの物語からどのようなヒントを得ることができるでしょうか? 公的組織の強力な援助のある日本です。避難所から復興住宅までの行程もしっかり作成されています。そして現在では災害ボランティアも大勢の人たちが援助に来てくれています。寄付も本当に増えました。

 

その後はその地域のこれからも住み続ける人たちのコミュニティーの復活が大きな要素になってきます。

自分達でその地域を心地よいものにしていく事が必要になってきます。主役は自分たちなのです(自助と共助)

We Shall Not Be Moved 決して退かない この気持ちが地域に広がった時、人々は希望のあるコミュニティーを手にすることができます。人々の間をつなぐのは、緩い関係。でも気にかけてくれる関係です。

どうやって作っていくか、日本全国の被災地でも戦っています。私たちも何かできることがないか、今住んでいるコミュニティーを強くしなやかにしていく事を見つけていきましょう。その土地、土地のものが見つかるはずです。

 

参考:CDC: Centers of Disease Control and Prevention (CDC)

参考:We Shall Not Be Moved トム ウーテン著

参考: RED Cross USA (米国赤十字)

参考:Washington Post

 

第2回

災害時に役立つタイムライン

 

2012年ニューヨークでの効果

 

第二回は、タイムライン防災プログラムの具体的な効果事例をご紹介します。

 

【タイムラインとは?】

アメリカのFEMAという危機管理庁で考え出された災害時プログラムです。

 

毎年メキシコ湾で発生したハリケーンが襲い掛かるアメリカ。毎回大きな被害を受けて、振り回される州政府への強力なサポートとして、この【タイムライン】が発表されました。

既存のプログラムと違い、予測される台風の動きにそって、具体的に上陸3日前から上陸時間(0時)までを時間毎に示すことで、現場の人々が、迷うことなく効率的に実行できるプログラムになっております。

被害軽減に効果を発揮します。

 

近年、日本でも少しずつ取り入れられてきています。

それでは、タイムラインを使った効果が発揮された事例をお話ししていきましょう!

 

■ハリケーン サンディ 

 

2012年ニュージャージー州とニューヨーク市を襲ったハリケーン サンディは、ニュージャージー州に上陸した時、直径160万キロの熱帯性低気圧として上陸しました。

カテゴリー3の大型ハリケーンです。

運悪く、丁度満月の時で、大潮でした。

 

最も被害が大きかったのはニューヨーク市でした。

1984年以来75年ぶりの大規模な高潮被害を受けたのです。高潮による浸水は地下鉄、道路、鉄道のトンネルや駅にまで及び、公共交通機関は運行を停止しました。

 

ハリケーン サンディは、ニュージャージー州とニューヨーク州、ニューヨーク市に甚大な被害をもたらしたのです。

高潮被害は被害額8兆円。米国災害史上市場2番目に大きい経済損失となりました。死者は170名でした。

停電が大規模に発生して、経済活動はほぼ数週間、停止してしまいましたが、この時タイムラインで防げた混乱や、被害は世界で高い評価をうけるものになりました。

 

そして、同じく毎年の台風に悩む、日本にとってこのタイムラインというプログラムというのは、同じく台風被害に悩む日本にとって、先進的なプログラムであるという事が判明しました。実際の計画をみてみましょう。

【ニュージャージー州のタイムライン】

 

120時間前(5日):台風のレベルに応じたタイムライン開始。

 EOC(危機管理センター)が立ち上げられる。

 ・台風の動きの監視に入る。

 

96時間前(4日):避難所の計画、準備。

 ・避難の計画、準備

 

72時間前(3日): 緊急事態宣言、レベル3態勢

 

48時間前(2日): 自治体と州の避難所準備、通行規則の計画、準備

 

36時間前(1.5日): 避難指示、避難所開設、交通規制開始

 ・この後、海岸沿い、マンハッタンの橋は通行止めに入る時間を提示。

 

24時間前(1日): レベル4態勢

 

12時間前: 公共交通機関停止、

 ・電車、地下鉄、バス全てが停止。 

 

3時間前:  交通規制準備完了

 

0時間前:  対応者退避 (関係者は上陸時刻には退避!) 

 

■日本との違い

 

日本では市町が避難計画は作成していますが、もっと具体的に、例えば左の【ニュージャージー州のタイムライン】のような時系列を作成していて、それに従い時間になれば、災害対策本部が動くという時刻つき行動表がありません。

 

もちろん 毎回同じ経路をたどる台風はありませんが、3日前からの動きでしたら、対応できるはずです。

また、温暖化による大雨や台風被害が多発した現在でも、地震時の対応のみ作成されていて、大雨、洪水、高潮時の緊急避難計画はできていない県が多いのです。気候は昔と変わったのです。計画を作るべきです。

 

もう一つ違うのが 交通通行の規制と準備が州政府によって宣言されるという事です。

日本でも近年公共機関のJR、地下鉄、バスなどがやはり大型台風が襲来するときに、計画運行を行うことが多くなってきました。それは実はこのタイムラインからきているものです。

今コロナ騒動で良くテレビに登場するニューヨーク州のクオモ知事がこの台風の時は指揮をとっていたのです。あの頃から強い口調で州内に指令を発していました。

 

交通規制について

【ニュージャージー州のタイムライン】では緊急事態宣言が発出された3日前(72時間前)からテレビにて、地下鉄、バス、郊外からの通勤鉄道を前日の夜7時から全面停止させると発表しました。


台風の大きさが風速39mph(時速62キロ)以上と高潮の高さ4~8ft(1.21~2.5m)が対応開始基準です。 

 

36時間前には交通規制の開始を行いました。トンネルや橋での規制です。

3人乗り以上の車でないと市内に入ることができません。橋の入り口で検問をもうけるので、交通渋滞など発生しますし大きな混乱になります。

 

24時間前には鉄道を運休させ、地下空間内の設置機器を浸水前に取り外し、その後順次、橋梁・ トンネルを通行止めさせることで、交通施設内の人的被害は皆無でした。

 

夜中12時のゼロアワーには車両やバスなどや装備を安全地帯に移動させて保護し、ハリケーン後の早期の再開に備えました。

このゼロアワーは防災関係者がすべて安全地帯に逃げる時刻なのです。これがあれば、東日本大震災の時の消防団や役所の犠牲者は減っていたことでしょう。

気候変動による大雨や巨大化した台風などの時は、タイムラインを利用して県、市町も災害対応計画をアクティブにしていってほしいものです。

 

■日本のタイムライン

今、東京都ではこのタイムラインを住民一人ひとりの、あなたのお家のタイムラインとして当てはめていこうと広報と実際のクラスを始めています。

東京都は東京湾を抱えて高潮の危険性が高まっています。また海岸沿いに多くの人口を抱えています。また荒川や多摩川の氾濫は喫緊の問題です。

具体的なサンプルを紹介します。自宅用に当てはめてみてください。

     

東京都防災ホームページ https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/mytimeline/1006597/1006596.html

 

いま東京都ではこのプログラムの冊子を区役所にて配布しているそうです。

※配布終了になっている可能性もありますので、区役所にご確認のあと、手に入れてください。

 

我が家の避難計画に時間を加えて、より明確にして、自分たちの命を守る計画を作成しませんか?